企業に対するコロナ対策として種々の助成金が用意されています。それはそれでとてもありがたいことですが、その申請手続き及び現金の支給までに伴う事務手続きの煩雑さにはITの専門家としての視点から愕然とするものがあります。
必要があって煩雑になるのは仕方ありません。例えば不正受給を防止するためそういった行為を行わない、あるいは反社会的勢力との付き合いが無いなどの趣旨の宣誓書を書かせるのは理解できます。
しかし、紙の書類をPDFにして添付するという作業が多すぎます。例えば次のようなものです。
- 過去の決算書のデータ
- 確定申告の送信記録
- 銀行通帳のコピー
こうした情報は税務署や銀行に電子データでおかれているはずです。また今は確定申告はオンラインで済ませることもできますし、銀行取引も同じくオンラインが主流となっています。
そのような情報は法人番号と紐づけてオンラインで税務署や銀行から引っ張り出せば済む話ですが、未だにそうしたデータ連携が全く取れていません。
また、何か申請をするたびに履歴事項全部証明書や印鑑証明書を提出させられる事にもうんざりします。
他国はどんどんとIT化を進めているのに日本はようやく脱ハンコやデジタル庁の設立で大騒ぎしている状態です。
日本にはたくさんの社会問題がありますが、経済に関していうと国全体の生産性向上を第一に考えるべきです。デジタル庁には期待したいですが、デジタル化することが目的ではなくあくまで手段であるということを勘違いしないようにして欲しいものです。本来の目的は生産性向上つまり国力の増強であるということです。国の生産性が上がれば少子高齢化、医療、エネルギー、国防など多くの分野について解決の大きな助けとなります。
今回施行される「事業復活支援金」の事務処理について中小企業庁がデロイトトーマツに501億円で発注したそうです。手続きはWebで完結するのでIT化しているといえなくはないのですが、結局紙の資料を電子化してフォームに添付するという相変わらずの手法です。
企業や個人に対する助成金・補助金の支援というのは定型業務です。毎年色々な制度が実施されています。それらは簡単にいうと(1) 申請、(2) 承認、(3) 給付、という流れで全て共通です。このワークフローを処理する仕組みを1つ作っておけばあとは再利用できますので、たった1つの助成金の事務処理に500億もかける必要はなくなります。
他に税制優遇のようなものもありますが、それも同じワークフローに組み込んで現金で還元すれば事務処理は大幅に削減できます。例えば住宅取得控除は確定申告で申請して結局還付金という現金で戻ってくるわけですから同じことです。
今回のコロナは未曽有の大災害ですが、これを奇貨として国の仕組みを変えて効率の良い生産性の高い社会になればコロナで犠牲になった人たちへの少しでも報いとなると思います。