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経済の伸びしろ

【2011年12月26日の朝礼でのスピーチより】

私が社外取締役となっている滋賀県の会社の忘年会に先日も行ってきました。

忘年会場は滋賀県甲賀市水口町というところで、東京に住んでいると全く聞いたこともない地名ですが、東海道(今の国道1号線)に面した街道沿いでかつては甲賀忍者が活躍したようです。

 

ここ数年、いつもこの場所で忘年会をするので年に1回訪れるのですが、今年はその1号線沿いの変わりように驚きました。

 

以前は国道沿いにずっと農地ばかりが広がっていて、高台の向こうにはせいぜい工業団地のようなものしかなかったのですが、今年行ってみるとその国道沿いにありとあらゆる商業施設が立ち並んでいました。

 

衣料品、ホームセンター、家電、外食チェーンなど、よくもこれだけ集まったなというくらいにひしめいていました。甲賀市は旧甲賀郡の旧水口町、旧甲南町、旧甲賀町、旧土山町、旧信楽町合併してできた市で、人口は9万人です。ちなみに大田区は70万人です。

 

東京から見ると人口9万人というのはさほどの規模ではありませんが、そこに急激に商業施設が増えているのです。逆の現象として、これまでにぎわっていた北海道の苫小牧や帯広が見る影もなくさびれているのとは対照的です。

 

東京に住んでいると気づかないことが色々とあります。私のように時々地方に出かけるとその変化や東京との違いがよくわかるのですが、ずっと東京にいるときっとそのようなことは分からないでしょう。

 

見えてくるのは、我々の住んでいる東京は特殊な街だということです。ここではすべてがずっと飽和状態で成り立っていました。何か新しいものができるときには、まず古い物を壊してそこに新しいものが出来上がります。

 

それに対して地方では、それまで何もなかったところに忽然とものが出来上がります。あるいは、忽然とものが姿を消します。発展する伸び城も大きい反面、廃れていくと何にもなくなってしまいます。

 

日本の経済はかなり先細りというか閉塞感に覆われていますが、発展している地方都市があるのも事実です。東京に住んでいると気づきませんが、日本にはまだまだそうした可能性があります。

 

東京に住んでいると、なぜ家電量販店がこんなに台頭してきたのか理解できません。近所のゆうめん家電量販店に出かけても、平日は結構人気がなくて、こんな調子ならすぐに撤退するのではないかと思わされます。

 

しかし、家電量販店は狭い東京の都市部だけをマーケットとしているのではなく、全国にたくさんある人口5万、10万人という商圏でこそ発展してきているのだと思います。そうして全国区を勝ち抜いてきた会社が最終的に東京という狭い首都で攻防戦を繰り広げているのでしょう。

 

すべての道はローマに通ずという言葉がありますが、今の日本では情報、物、金、人、すべてが東京に集中するような流れがありました。だから、東京にいるとすべてのフロント部分を見ることができますが、反対にその根っこを見ることができません。

 

これからは、東京一極集中ではなく地方の時代だと思います。昔は「花の都」東京に出るのに汽車に1日乗らないとたどり着けなかったのが、今では新幹線や飛行機でアッという間に行くことができます。

 

田舎暮らしというと何だか情報や流行に取り残されるというイメージがありましたが、今では物流も通信インフラも整い、都会に出なくてもリアルタイムに新しい情報に触れることができます。普段は地価も物価も安くてゆったりした街に暮らし、必要があれば都市部に出かけていくという生活でも全く支障がないという時代になるでしょう。

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休み

お客様先直行のため、朝礼は休みです。

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エンジン停止 2/2

【2011年12月12日の朝礼でのスピーチより】

IT企業がサーバ設備を持つことにおいては、クラウドサービスにより所有するコストがなくなりつつあります。極端な話、あるサービスをクラウドで提供していても利用者が0ならばコストは0です。

 

しかしそのサービスが爆発的にヒットして100万ユーザを獲得したとします。従来ならより容量の大きなサーバ設備に乗り換えなければいけないところをそのまま何もしなくても100万ユーザを取りこぼすことなく受け入れることができるのです。もちろん、その分増えた利用料金を支払うことにはなりますが、売り上げも増大しているので原資の心配はいりません。

 

アメリカでビジネスを始めてうまくいった企業は似たようなシチュエーションで成長してきた例が多くあります。最初はHPやAppleのように裏庭やガレージでビジネスを始めます。コストはほとんど0円です。そしてある程度顧客が付いてくると近くの牧場や草原をただ同然で借りて平屋の事務所を作ります。

 

そのような地域には駅などありませんが、向こうはもともと車社会なので従業員は皆車で通ってきます。日本なら駐車場代が気になりますが、あちらはただ同然の土地なのでコストはかかりません。

 

そうしてある程度事業規模が大きくなると、その平屋建てのオフィスを横方向に拡大していきます。日本のように土地が少ないとビルを建て替えるとか借り換えするしかありませんが、向こうの場合は、これまで利用していた事務所の隣、元々砂漠や牧場だったような土地を買い増しして、これまでの事務所につなげて横方向に建物を継ぎ足していけば良いのです。

 

わざわざ多額の費用と数年という長い工期をかけて高層ビルなどを作らなくとも、平屋かせいぜい2階建てのすぐに建てられてコストの安い建築物を増築していけば事は足りるのです。このことが、日本に比べて米国企業の成長スピードが速い一因となっているはずです。

 

日本には残念なことにそのような物理的な土地がありません。オフィスは大手町、銀座、渋谷、池袋といったアクセスの良い駅から歩いて10分程度のところが好まれます。北海道や九州で起業して世界企業になった会社がどれほどあるでしょうか。

 

しかし、インターネットサービスのようなバーチャルの世界では、こうした物理的な土地の制約から解放されることになります。最初は月500円のサーバ利用料で始めて、それがあっという間に月10億円の売り上げをあげるサービスにシームレスに拡大していくことも可能となりつつあるのです。

 

製造業の例でいうと、受注の多いときは工作機械を5台借りて、受注が減れば1台に減らすということと同じですが、実際はそんなに簡単にはいきません。特殊な工作機械がいつでも欲しいときに配達してもらえるなどということはありませんし、何10トンもある機械を運ぶための運賃も膨大で、校正など据え付けにかかる費用を考えると現実的ではありません。

 

そう考えるとバーチャルの世界は可能性があります。特に日本のように限られた国土で暮らし、様々な法規制など(武器製造もできないとか)制約が大きい国にとっては、グローバルな競争力を保つにはこの分野しかないのかも知れないと感じるこの頃です。

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エンジン停止 1/2

【2011年12月5日の朝礼でのスピーチより】

最近、信号待ちしている車やバイクがエンジンを切っている様子をよく目にします。

 

1980年代初頭、私が乗っていた車は中古の国産GTだったり中古の英国製Light Weight車だったりしたので、トラブルだらけでした。突然シフトレバー(すでに死語?)が効かなくなったり、エンジンがストールしたりしました。

 

電気系統も相当イカれてきているので、いざ車に乗ろうと思うとバッテリーが上がっているということもしょっちゅうでした。ですから、いつも車を降りるときはボンネットを開けてバッテリーの接続を外しておくのが日課になっていました。

 

そうした怪しい車に乗っていると、エンジンを切るということにものすごくリスクを感じます。毎回車を始動させるときは祈るような気持ちでエンジンをかけていました。10回に1回くらいは本当にエンジンがかからないからです。

 

寒い日にエンジンがかぶってしまったときは、わざわざプラグを外し、しばらく放置して乾かしてから再びエンジンをかけるなんていうこともありました。一度エンジンを切ると2度と掛からないのではないかという恐怖心があるので、たかが信号待ちくらいでエンジンを切るという恐ろしい行為はとてもできませんでした。

 

話は変わりますが、経営において設備の稼働率を一定に保つというのは基本セオリーです。例えばある町工場で5千万円の工作機械を年利5%の5年ローンで購入したとすると、ローンの返済は毎月100万円近くになります。

 

それがある月はフル稼働して200万円の利益を出すけれども、年間のうち6か月はせいぜい10%しか稼働しなくて20万円の利益しか出ないとすると、その月は80万円の赤字となります。

 

このようなケースでは、ある月だけ見ると大いに儲かっているように見えますが、平準化してみると大して儲かっていなかったり赤字だったりします。設備の稼働率を毎月90%以上に持っていくのが効率の良い経営となります。

 

これは車のエンジンと同じで、ある時はレッドゾーン、ある時は完全に切ってしまうなどという極端な使い方は燃料の無駄となって跳ね返ってきます。

 

これは製造業だけではなくIT業界でも同じです。あるASPサービスを提供するのにサーバの運営費用が毎月50万円かかるとして、それでも繁忙期、例えばそのサービスが旅行関係だとすると年末年始、夏休み、5月の連休などは利用がピークを超えてサーバにアクセスできない状況になり、それ以外の月では最大容量のせいぜい1割しか利用されないなどということがあります。

 

しかし、データセンターの利用料はピーク超えでアクセス不可能となろうと、利用が少なく容量の1割も使っていなかろうと、毎月数十万円のサーバ運営費用を支払わなくてはなりません。

 

このような、設備の稼働率を常に一定に保つのが正しいという考えは、かつては普遍性のある話で、大学でこうしたことを学べばどこの現場へ行ってもある程度は理屈として通用したことでしょう。

 

しかし、クラウドサービスが出てくると話は違ってきます。設備の利用料金は、利用が多いときは多いなりに、少ないときは少ないなりに従量制で支払うことになるので経営を圧迫する要因が減ることになります。これは大きな意味があります。

 

たとえるなら水道やガスと同じです。これから事業を始めるという人は、まずは事務所を借り電話を引きます。そして水道やガスを引いて設備を導入します。しかし、水道やガスを引くのをためらう事業主はいないでしょう。

 

それらは月々ほんの数百円か千円程度の基本料を払えばあとは使った分だけ課金されるので、節約したければ水道ガスを使わなければよいのですから、導入時に悩むことはありません。

 

しかし、5千万円の工作機械を導入して毎月100万円のローン返済が必要になるとしたら経営者は大いに悩むことでしょう。それだけの発注量が見込めればよいですが、仕事が全くなかったとしても毎月の返済額は変わらないからです。

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